オリンピックで仮想通貨が盛り上がる? IIJの決済サービスについて

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こんにちわ(@BULLヒロ)🐮🍀です。

先日発表されたIIJと19社が合同で出資されてできたディーカレットですが、

あまり注目されてないですが、仮想通貨が実店舗で実際に使われるか大きな影響がある取り組みだと思うのでまとめます。

実際の店舗に仮想通貨が浸透しずらい理由

日本では仮想通貨どころかクレジットカードの利用率も低く、デジタル決済後進国と言われています。
2016年の数値で最も高い韓国73%に対して、日本が17%程度のスコアです。

最近では中国では地方都市まで、QRコードによる電子決済が普及して、日本はこれにも遅れています。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2017/09/post-32.php

さて、日本で今後仮想通貨が浸透するか事ができるか否かですが、
現在の企業会計基準委員会(ASBJ)から提出されている、仮想通貨の会計基準の草案では
「最もよく取引している市場での期末価格を基準にする」とあります。
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/accounting-topics/2017/2017-12-18-02.html

期末価格という事は、上がるだけでなく下がるリスクも高いため
この期末まで決算が分からない点と、会計処理が煩雑な点が実店舗導入の大きなネックになっています。

今回の取り組みが実店舗の利用の大きなきっかけに?

今回の取り組みの非常に大きなポイントは、取引所と決済サービス提供会社を1つの会社が行う点だと思っています。

これまではビックカメラなど、事業者が仮想通貨を導入すると、ビットコインを法人として保有し、資産として形状するかまとまってから売却するしかありませんでした。
今回の取り組みではユーザーは仮想通貨で会計し、受け取り店舗側は日本円で受け取れるようになると思います。
その他にも決済端末の提供や、会計サービスなど日本企業が仮想通貨を導入するためのレールが一斉に整備されるようにイメージしています。

同様の取り組みが2017年後半から出てきていますが、今回の取り組みはより包括的で網羅されていて規模が大きいです。
会計システムパッケージだけでなく、WEB決済用のAPIの提供や、他の電子マネーの交換、企業間会計など多岐に渡ります。

いま日本に仮想通貨が浸透することの意義

日本での仮想通貨の影響力は、2017年のビットコインの取引率が40%を超えた時期がある事からも分かるように非常に大きいと思います。
日本のコミュニティ力の高いアルトコインの価格情報が目立つ事からも、新興仮想通貨のマーケティング先としても、注目されています。

また、2020年にオリンピックがある事が非常に大きいと考えています。
私ももともと、事業会社で新規業態開発などをしていましたが、事業会社は業界で競合が導入を始めると
ドミノだおしのように右習えで新しい顧客サービスを取り入れます。

過去目立つものでは、インバウンドが流行った2015年は免税店が1年で1.6倍まで広がりました。
元々申請とオペレーションさえ整えれば、簡単に実施できたのですが、1社がそれに気がつき連鎖的に導入が進みました。

オリンピックに向けて、どう旅行客の消費を取り込むか議論する時に、必ず仮想通貨導入の議題が各社出ます。
その際に、導入難易度が高いと見送りになりますが、導入が用意になれば一気に進みます。

世界中から来た旅行者が、日本で仮想通貨決済を便利にこなす。
これが2020年に達成できた時、日本だけでなく今後の世界での仮想通貨の認識が大きく変わると考えています。

実際にどのような事に使われるか

こちらは今回の出資企業から想像できるユースケースを考えたいと思います。

1.ファミリーマートで使われる?
今回のリストにはファミマを展開する伊藤忠商事の名前が!結構可能性ありそうですね。

2.ショッピングモールやアウトレットで、仮想通貨が使える?
こちらは三井不動産や伊藤忠商事、JRが入っています。
ショッピングモールでは、そのグループ推奨の決済端末が各店に導入されており
そのモールが導入すると、その中の全店が同時導入となります。

3.電子マネーと仮想通貨の交換?
JR東日本のSuicaや伊藤忠商事系のWAONなどが期待できますね。

4.仮想通貨に関連した、マーケティング施策が増える?
日本最大の広告代理店dentsuが入っているのも気になりますね。
今後、集客効果や販促効果として仮想通貨に注目してもらえるかもしれません。

今後、仮想通貨の価格に影響があるか?

これは大いに影響があると思います。
実店舗に仮想通貨を導入するには、決済機能と会計処理を各事業主のルールで最適化する必要があります。

日本は会計制度などに特殊事項が多いので、外資系のシステムはかなり参入障壁が高いです。
なので、古い社風の中小企業でも導入できる和製システムが必要なのです。

さらにSBI Ripple Asia株式会社とIIJで、共同でXRPをベースにしたシステム開発も行っており。
リップルの実利用にプラスの影響がある可能性があります。

個人的には、古い企業らしくロードマップのペースが遅いので、前倒しで達成していっていただける事を期待します。

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bullヒロ

渋谷にあるITベンチャーでREDBULL漬けで事業開発をやっています。 株式投資は5年ほど、仮装通貨は2017年10月後半から開始しました。 2018年に始めて仮装通貨投資をする方に向けて、 IT事業開発だから分かるポイントを、分かりやすく記事にしていきます🐮 ↓twitterのみでつぶやく情報もあるので、フォローお願いします😊↓